2012年01月24日 22時15分
不動産関連の質問です。Ａ社所有の土地に、Ｂ社名義のかつて結婚式場などでつかわれた老朽化した建物があります。現在は、廃墟同様な状態です。
ここに土地を所有するＡ社が、その古い
建物を解体撤去しようとしたら、かなりの額の固定資産税が未払いで、行政から差し押さえを受けていることがわらりました。この場合解体することは問題ないと思うのですが、新規に建築確認は申請できるものでしょうか。建物を所有する会社は倒産同様で支払い能力がありません。
不動産コンサルティングの仕事を受ける場合、法律に関する判断は少なからず出てくると思います。この場合、弁護士法の「法律事件に関する法律事務」に該当するのでしょうか？
1.家賃、借地の争い等、借地借家法が絡む不動産コンサルティングの仕事
2.相続税法が絡む仕事
いわゆるコンサルティングの仕事は、少なからず法律の問題に直面すると思います。
不動産（ふどうさん、羅: res immobilis、英: immovable property, immovables）は、（準）国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real estate, real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。
日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ（民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる（不動産登記法はそのような前提で定められている）。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産＝不動産」ではない[1]。
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